補聴器の購入補助、助成制度
補聴器関連の助成制度はまだまだ少ない現状ですが、利用できるか最寄りの役所や医師に相談してみてください。
1.障害者総合支援法による支給
難聴が高度、重度で身体障害に該当する場合には、補聴器の支給あるいは補助を受けることが出来ます。
ただ、身体障碍の基準は厳しく、相当に高度、重度の難聴でないと該当しません。
もし日常生活に支障をきたすような状態であれば、まずは耳鼻咽喉科で聴力検査を受け、身体障害に該当するかどうかの判定を受けて下さい。
2.医療費控除
平成30年に厚生労働省からの照会に対して国税庁は「耳鼻咽喉科学科が指定した補聴器相談医が『補聴器適合に関する診療情報提供書』により
補聴器が診療等に必要であることをを証明していれば医療費控除の対象になる」と公式に回答しています。
補聴器を購入する際は、まず補聴器相談医のいる耳鼻科で補聴器店向けの紹介状（情報提供書）を書いてもらい、確定申告の際にその紹介状と
補聴器の領収書を合わせて申請しましょう。
3.自治体独自の支援対策
市区町村のなかには、補聴器の購入対して独自の補助を行っているところもあります。
また、軽度・中等度の子供のための補聴器購入助成制度は、ほとんどの自治体で受けることが可能となっています。
もしかしたらお住まいの市区町村にもこのような制度があるかもしれません。まずはお住まいの自治体に一度問い合わせてみてください。